郡山市議会 2020-03-02 03月02日－03号
直売所を拠点とした農産物販売強化、６次化商品開発・販売の強化、農家民泊などグリーンツーリズム活動ＰＲと様々な事業効果が期待をされているようでありますが、農業者がどこまで活用できるのか心配しております。多機能の直売所を整備することになった経緯についてお伺いをしたします。 ②各種事業との連携と効果について。
直売所を拠点とした農産物販売強化、６次化商品開発・販売の強化、農家民泊などグリーンツーリズム活動ＰＲと様々な事業効果が期待をされているようでありますが、農業者がどこまで活用できるのか心配しております。多機能の直売所を整備することになった経緯についてお伺いをしたします。 ②各種事業との連携と効果について。
◎永久保利弥農林部長 初めに、直売所整備による効果についてでありますが、ＪＡ福島さくらは発足後の４年前から検討しておりました農産物直売所の整備に当たり、「郡山育ち“さくら産”のおいしさをもっと」をキャッチフレーズに、郡山産などの地場産農畜産物を提供する場と、生産者の受皿としての役割を担い、農業者の所得向上を図るとともに、６次化商品の開発・販売強化や地産地消レストラン、農泊、農業体験などのグリーンツーリズム
また、漆器や酒造などの地場産業については、伝統的工芸品等を首都圏等でＰＲするとともに、東京2020大会に伴う訪日外国人に対して、ＰＲや販売を通して嗜好を調査し、今後の地場産品の海外販路の開拓や、訪日外国人への販売強化へと生かしてまいります。 ３点目は、「安心・共生のくらしづくり」であります。
また、水産物につきましては、地域ブランド常磐ものによる安全性やおいしさ、品質といった魅力の発信などの継続に加え、昨年５月に設置した生産・流通・消費にかかわる関係者で構成する市水産業振興協議会において、水産物の消費拡大・販売強化などに連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（高田浩一君） 〔登壇〕お答えいたします。
震災を乗り越え、次世代につながる水産業として再生すべく、昨年５月に設立した市水産業振興協議会と連携しながら、水産物の消費拡大や販売強化などに取り組むほか、公民館での市民講座の開催や学校給食での提供などを通して、各世代における魚食普及の取り組みを推進してまいります。 加えて、地域産業の振興・しごとづくりを図る上で、進学等のため本市を離れた若者が、本市に戻り、活躍できるしごとづくりも重要であります。
そのような中で、県は市町村に対するさまざまな施策支援、故郷への帰還支援、そして産業復興等、さらには地元農林水産物の販売強化に向けた施策に重きを置いているようです。特に福島インバウンド復興対策事業では、外国人観光客誘客をさらに進めるための受け入れ態勢強化とともに、各市場特性にあった顧客目線、現場目線の施策を戦略的に展開するとしております。
３点目の農・商・工の活性化施策についてでありますが、農業の活性化につきましては、耕作放棄地の解消、後継者対策、農産物のブランド化等の推進を掲げ、耕作放棄地を再利用したワイン用ブドウの作付、小菊栽培の推進、新規就農者の研修支援、人・農地プランによる農業後継者の認定を行い、農産物のブランド化・販売強化を目指す団体に対しては、緊急雇用創出基金事業を活用した事業推進のための業務委託を進めてまいりました。
施策の展開につきましては、漁業基盤の整備、風評被害の払拭や水産物の消費及び販路の拡大、販売強化を初めとして、11の新規施策を位置づけるなど、社会情勢の変化に合わせた見直しを行っておりますことから、本プランの基本目標の実現に向け、漁業関係者や水産加工業者、流通関係者の皆様と連携を密にしながら各種施策の積極的な推進を図り、本市水産業の復興と発展に努めてまいる考えであります。
初めに、風評の払拭についてのうち、農産物の取り組みにかかわって、これまでの取り組みと消費者や流通業者の受けとめ方や反応についてのおただしでありますが、これまでの取り組みにつきましては、原発事故直後より、一貫して市内農業関係者の皆様などと一丸となって、いわき見える化プロジェクトに取り組み、広報事業を初めとし、地産地消強化事業、いわき版トモダチ作戦事業、流通・販売強化事業、モニタリング事業などを複合的に
次に、本市の農林水産品の風評被害対策への取り組みについてのおただしでありますが、これまで原発事故直後より一貫して、市内農業関係者の皆様などと一丸となっていわき見える化プロジェクトに取り組み、広報事業を初めとし、地産地消強化事業、いわき版トモダチ作戦事業、流通・販売強化事業、モニタリング事業などを複合的に展開しながら、消費者の皆様などに対しまして、いわき産農林水産物の検査結果等の判断材料を提供するとともに
◎農林水産部長（根本彰彦君） 原発事故直後より、首都圏消費者等に対しまして、本市農産物への理解の促進とＰＲを図るため、オール日本キャラバンを展開しているほか、昨年度より流通・販売強化事業に取り組みまして、首都圏量販店でのいわき産農産物の店頭化に向けた広報事業を初めとする各種事業の複合的な展開によりまして、量販店・流通関係者とのネットワークを生かしながら取り組んできたところであります。
本予算案は、農林水産部及び農業委員会については、原子力発電所事故による農林水産物への風評被害の払拭に向け、広報事業や流通・販売強化事業等に取り組むいわき産農林水産物風評被害対策事業や、震災で被害を受けた小名浜港漁港区内の水産業施設の整備に対し支援を行う小名浜地域水産業施設復興整備事業費補助金を初め、原子力発電所事故由来の農畜産業系の汚染物を処理するための農業系汚染廃棄物処理事業のほか、農道、林道及びかんがい
こうしたことから、引き続きいわき産農林水産物風評対策事業に取り組み、広報事業を初め、地産地消の強化事業、いわき版トモダチ作戦事業、流通・販売強化事業、モニタリング事業を複合的に実施することによりまして、いわき産農林水産物に対する信頼を積み重ねまして、風評を払拭してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（近藤英雄君） 〔登壇〕お答えします。
２つ目、地場産品の販売強化のための戦略の構築。具体的に言いますと、ＪＡ、企業、これは民間企業、民間会社との連携、商材の絞り込み・販売戦略の構築、地元須賀川市の消費者へのＰＲ活動、新商材の開発。 ３点目が、須賀川における農業経営の将来像の開示、ビジョンを示すと。農業経営ビジョンの構築と、後継者に対する指導と教育。
◎農林水産部長（根本彰彦君） 先ほどの御答弁で申しましたように、いわき産農林水産物風評被害対策事業によりまして、まずは広報事業を初め、地産地消強化事業、流通・販売強化事業、モニタリング事業など、各種事業を複合的に展開しながら、消費者の皆様からの信頼回復に向け、継続的に取り組んでいくところでございます。 ◆23番（渡辺博之君） ある仲買人はこう話していました。
また、農作物等のモニタリング検査につきましては、検査機器を増台して拡充・強化に取り組んでいるところであり、さらには、いわき産農作物の継続的な取引の拡大を図るため、流通・販売強化に、新たに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆17番（小野邦弘君） 厚生労働省では、本年４月１日から食品中に含まれる放射性物質濃度を１キログラム当たり100ベクレルとする新たな基準値を設定いたしました。
さらに、新たな取り組みといたしましては、首都圏主要小売店等を対象に、いわき産農作物に関する正確な情報の提供や生産者及び市の取り組みの紹介等を通じまして、販売促進の機会を創出し、継続的な取引拡大を図るため、流通・販売強化事業に重点的に取り組んでまいる考えであります。 ○議長（蛭田克君） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（近藤英雄君） 〔登壇〕お答えいたします。
これらのことから、販売を重視し、市場中心の生産・販売だけでなく、直売所を通じた地元消費者への販売強化、学校給食や地域内飲食業への地元食材提供など、地産地消による販売量の確保を図るとともに、首都圏でのイベントやネット販売網の構築による販売系統の多様化についても検討を行うべく、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、農業開発公社で開発製造した特産品の販売強化策として、ホームページの立ち上げやアンテナショップの開設も有効な手段と考えられますが、販売強化策に対する市の考え方をお伺いしまして、再質問といたします。 ○議長（渡辺忠次） ただいまの４番、五十嵐伸議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 （市長 橋本克也 登壇） ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
○委員長（八木沼久夫） 私の地場産品の販売強化策ということですけれども、先ほど菊地委員が言ったように、基幹産業は何かというと、農業だけかと思うとそうでもないんだと。